jobda利用者向け規約
第1条 (利用規約)
- ジョブダ株式会社(以下「当社」といいます。)は、当社が管理運営する求人検索エンジン「jobda」および求人情報メディア「jobdaマガジン」(以下あわせて「本サービス」といいます。)の利用につき、以下のとおりjobda利用者向け規約(以下「本規約」といいます。)を定めます。
- 本サービスをお使いになるすべての方(以下「利用者」といいます。)は、本規約を遵守の上、本サービスをご利用ください。利用者が本サービスを利用された場合、本規約の内容を承諾いただいたものとします。また本サービスのうち、一部のサービスでは利用規約やガイドライン等を別途定める場合があります。その場合、それらも合わせて参照いただき、ご承諾の上で本サービスをご利用下さい。
第2条 (本サービスの内容)
- 本サービスは、求人に関する情報(以下「求人情報」といいます。)および求人情報に関連する情報(以下「関連情報」といい、就職活動、就労、待遇、業界等に関する一般的な情報等を含みますがこれらに限られません。)の提供サービスです。
- 本サービスにおいて、当社は、利用者に対して、企業(職業紹介事業者、ハローワーク等の公共職業安定所、労働者派遣事業者、求人メディアを含むものとし、以下あわせて「企業等」といいます。)、または企業等に対して求人情報の管理を目的としたシステムまたはサービス(以下「採用管理システム等」といいます。)を提供する事業者(以下「採用管理システム等運営事業者」といいます。)等から受領した求人情報の提供を行います (以下企業等および採用管理システム等運営事業者を含む求人情報の掲載元を総称して「求人者」といいます。)。
第3条 (当社の立場)
- 当社は、利用者と求人者との間で締結される個別の契約等につき何ら当事者または代理人となるものではなく、また、利用者および求人者のいずれに対しても、契約締結の代理・媒介・あっ旋等を行いません。
- 当社は利用者に対し、求人者との労働等に関する契約(労働契約、労働者派遣契約、業務委託契約等を指しますがこれらに限られません)の締結を保証するものではなく、また契約の成否、内容または履行等について一切保証せず、またこれらに関与いたしません。
- 求人への応募・問い合わせ等(以下「応募等」といいます。)は利用者が当該求人情報の求人者に対して直接行うこととし、当社は応募等に関する一切の手続き(応募・採用の勧奨、採用面接日時の調整、情報の選別・加工を含みますがこれらに限られません。)に関与しません。
- 利用者と求人者の間の紛争については利用者が求人者との間で解決するものとします。
第4条 (個人情報の取扱い)
- 当社が取得した利用者に関する個人情報は、当社の個人情報保護方針に従って取り扱われます。
第5条 (ご利用目的について)
- 本サービスは利用者の私的かつ非営利目的でのご利用に限定して提供しています。当社が事前に承諾した場合を除き、本サービスのご利用や本サービスへのアクセスについて、その全部あるいは一部を問わず、営業活動その他の営利を目的としたご利用またはそれに準ずる行為、そのための準備行為としてのご利用は固くお断りいたします。
第6条 (著作権、知的財産権その他の権利)
- 本サービスに関する特許権、実用新案権、商標権、意匠権(いずれも登録を受ける権利を含みます。)、著作権(日本国著作権法第27条および第28条所定のすべての権利並びに将来法令の改正等によって付与される一切の権利を含みます。)、著作隣接権(補償金受領 権および報酬請求権を含みます。)その他一切の知的財産権(以下「知的財産権」といいます。)は、当社またはその権利を保有する第三者に帰属します。
- 利用者は、当社もしくは当該知的財産権を保有する第三者から利用・使用を許諾されている場合、または法令により許諾を必要とせず利用または使用が許諾されている場合を除き、本コンテンツ等を複製、編集、改変、掲載、転載、公衆送信、配布、販売、提供、翻訳その他あらゆる利用または使用を行ってはなりません。
- 利用者が前項の行為によって被った損害については、当社は一切の責任を負いかねます。また、利用者がこれらの行為によって利益を得た場合、当社はその利益相当額を請求できるものとします。
第7条 (サービス内容の変更・終了等)
- 当社は、本サービス(本サービスにおいて提供する情報の内容を含み、以下同様とします。)の全部または一部を利用者へ事前に通知することなく、変更、中断、または終了する事があります。
- 当社は、下記のいずれかの事由があるとき、利用者へ事前に通知することなく本サービスの全部あるいは一部の提供を中断および停止することがあります。
- 当社または当社指定の第三者による本サイトに関する設備の保守その他工事を行う場合
- 当社または当社指定の第三者による本サイトに関する設備の障害または故障の場合
- 地震、洪水、津波等の自然災害、戦争、動乱、暴動、停電その他の非常事態が発生した場合
- 司法、行政機関等しかるべき機関の要請による場合
- その他運用上、技術上の理由により当社が必要と判断した場合
第8条 (免責事項)
- 当社は、本サービスで提供する情報について十分な注意を払って提供しておりますが、情報の正確性・妥当性・適法性・安全性・目的適合性・有用性その他一切の事項について保証(明示的、黙示的を問いません。)もいたしません。
- 当社は、本サービスにおいて表示される掲載企業の財務状況、事業体としての存続可能性、当該掲載企業が営む事業および求人情報記載の業務内容の適法性、社会的妥当性その他一切の事項について、いかなる保証(明示的、黙示的を問いません。)もいたしません。
- 本サービス中に掲載される広告(その形態は問いません。)や本サービス中にリンクされた外部サイトについて、当社は、その内容の正確性、速報性、完全性、商品性、または合目的性等について、いかなる保証(明示的、黙示的を問いません。)もいたしません。
- 利用者の行った求人への応募・問い合わせ等に際して利用者が求人者に提供した情報(個人情報を含みます。)について、求人者における当該提供情報の取扱方法の適法性、妥当性その他一切の事項について保証いたしません。なお、求人者における利用者の提供した情報の取扱方法についての確認は、利用者がその責任において当該提供先である求人者に対して直接行うこととします。
第9条 (責任)
- 利用者による本サービスの利用により利用者又は第三者に損害が発生した場合、当社は、当社の故意又は過失がない限り責任を負わないものとします。なお、当社が責任を負う場合であってもその範囲は、当社の故意又は重大な過失が無い限り、通常生ずべき損害(逸失利益その他の特別の事情によって生じた損害は除きます。)の範囲とします。
- 本サービスを利用することによって生じた、利用者と求人者等その他第三者との間の紛争等については、利用者が自己の責任をもって解決するものとします。
第10条 (禁止行為)
- 利用者は以下に該当する行為を行ってはならないものとします。
- 全部または一部を問わず、本サービスによって提供される情報を、当社の事前の同意なく、複写、再生、複製、送付、譲渡、頒布、配布、転売、送信、送信可能化、改変、翻案、翻訳、貸与、またはこれらの目的で利用または使用するために保管する行為
- 本規約または各サービスの利用規約・ガイドライン等に違反する全ての行為
- 公序良俗に反する行為またはそのおそれのある行為
- 犯罪的行為、不法行為、またはそのおそれのある行為
- 他の利用者または第三者に不利益を与える行為、またはおそれのある行為
- 本サービスの運営を妨げる行為、またはそのおそれのある行為
- 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
- 当社が提供するソフトウェアその他システムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
- 当社または本サービスの信用を毀損する行為、またはそのおそれのある行為
- 当社または第三者の知的財産権、名誉、プライバシーその他第三者の権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
- 上記各号に定める行為を助長する行為
- その他、当社が不適当と判断すること
- 当社は、前項各号に該当する行為がなされた場合またはそのおそれがあると当社が判断した場合、当該利用者に対して本サービスの利用の停止その他当社が適切と判断する処置を行います。または当社がかかる措置を行った理由については、その理由の如何を問わず利用者に対して一切お答えできませんことを予めご承知ください。
第11条 (本規約の変更)
- 当社は、当社が必要と認めた場合、本規約を変更できるものとします。
- 前項の場合、当社は、利用者に対して、本規約の変更の内容および効力発生日を当社ウェブサイト上での掲示その他適切な方法により周知します。ただし、法令上利用者の同意が必要となるような変更の場合は、当社所定の方法で利用者の同意を得るものとします。
第12条 (分離可能性)
- 本規約の一部の条項が裁判所により、無効あるいは履行不能であると判断された場合であっても、その他の条項の有効性ないし履行可能性は何ら影響を受けないものとします。
第13条 (地位の譲渡)
- 当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合当該事業譲渡に伴い本約款上の地位、本約款に基づく権利および義務並びに利用者の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者はあらかじめこれに同意するものとします。
- 前項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第14条 (準拠法、裁判管轄)
- 本規約は、日本法に基づき解釈されるものとします。本規約に関して訴訟の必要が生じた場合には、訴額に応じて東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2023年12月1日制定