不動産用地の仕入・開発営業【東証スタンダード上場グループ/IoT×デザイン物件/大阪】
株式会社rh investment(旧社名:株式会社income club)
正社員
大阪府 大阪市
■年収例:650万円~800万円(25歳~45歳:例)■月収例:42万円~(固定残業代含む)+各種手当+賞与年2回※固定残業代は、時間外労働の有無に関わらず月40時間分を月9万1,200円~支給。超過分は別途支給。※記載金額は選考を通じて上下する可能性があります。残業は全社平均で13~14h、同部署では10hほどです。〈目標達成報酬〉部署内で設定した全体目標に対して目標達成報酬を設計。月給(月額)は固定残業代を含みます。モデル年収:年収850万円+決算賞与(入社5年目/課長)
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仕事内容
仕入用地に関する情報収集業務 仕入候補用地の調査、分析、マーケティング業務 決裁後の地権者との交渉、契約業務 その他関連業務 同社の自社開発物件「IoT×デザイン物件」建築のための用地仕入れからその土地の開発をご担当頂きます。同社の物件は入居率97%を超えており、ユーザーの方々より「住みたい」と思っていただけるような物件を建築しているため、変形地などでも対応が可能です。 【ポジションの魅力】 将来的な幹部候補を採用したいと考えております 用地を見極める上で、自分では良い土地だと思うものの、会社の規格や意向、ブランディングに則さないからという理由で仕入れができないというジレンマを抱えたことはありませんか?もちろん立地は重要ですし、規格も無視はできませんが、好立地になればなるほど競合も多くどうしても価格勝負になりがちです。 もちろんより良い土地を選定することは重要ですが、同社は建てたい時に、そこに仕入れた土地があることがより重要だと考えます。「IoT×デザイン物件」を自社開発している同社では、97%を超える高い入居率を維持しており、「住みたい」と思っていただける商品を提供しているからこそ、それを実現できています。制限やしがらみなく、バイヤーとしての実力を発揮したいという方からのご応募お待ちしております。 【同社の特徴】 事業立ち上げフェーズのため様々なポジションをご用意! 東京本社を拠点とし、各地方にも支店があります。 将来的にはエリアごとに部門統括のポジションを設置する予定ですので、着実なキャリアアップが見込めます! 不動産営業のプロフェッショナルになれる! 買い替えの提案をされた際などは、販売後もオーナー様を引き続き担当。「売って終わり」ではなく、中長期的にオーナー様の資産運用をサポートできます。その他、不動産の買い増しの場合は新規物件のご案内を行なうチームへ繋ぐなど、他部署とのコミュニケーションを通じて不動産営業に関する広い知識が身に付きます。 フラットで風通しの良い社風 ワンフロアの開放感あるオフィスで勤務。不動産管理アプリやIoT機器の開発を行うグループ会社とのやりとりも密接なため、これまでの不動産業界から一歩踏み出し、ダイナミックな空気感の中で働くことができます。
募集要項
勤務地・アクセス
勤務地
大阪府大阪市
給与等
給与・報酬
■年収例:650万円~800万円(25歳~45歳:例)■月収例:42万円~(固定残業代含む)+各種手当+賞与年2回※固定残業代は、時間外労働の有無に関わらず月40時間分を月9万1,200円~支給。超過分は別途支給。※記載金額は選考を通じて上下する可能性があります。残業は全社平均で13~14h、同部署では10hほどです。〈目標達成報酬〉部署内で設定した全体目標に対して目標達成報酬を設計。月給(月額)は固定残業代を含みます。モデル年収:年収850万円+決算賞与(入社5年目/課長)
福利厚生
社会保険完備(健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険)、通勤手当(月3万円まで)<育休取得実績>有(育休後復帰率100%)<教育制度・資格補助補足>年収例:700万円(+目標達成報酬)年収例:900万円(+目標達成報酬)年収例:1200万円(+目標達成報酬)※年2回の賞与の他に目標達成報酬を設計しています※30代社員が活躍中<その他補足>■諸手当:資格手当(宅建:月2万円)■時短勤務制度有り■屋内禁煙
雇用形態
正社員
勤務時間
勤務時間
標準労働時間8:30~17:30 フレキシブルタイム制(5:00~22:00休憩時間60分)
休日
【年間休日124日】完全週休2日制(水・日)、祝日休み、年末年始休暇、夏季休暇、慶弔休暇、有給休暇※取得率91.5%、産前・産後休暇※取得実績あり、育児休暇※復帰率100%、介護休暇
会社情報
株式会社rh investment(旧社名:株式会社income club)
事業内容
■income club の運営■income club の不動産企画開発及びコンサルティング【会社概要】「住まいのテクノロジーで、世界を変える」をテーマとし、不動産×IT(Real Estate Tech)の領域で事業展開中。レガシーな不動産業界において、AI・IoTといった先端技術を黎明期から積極的に活用し、ビジネスが成立(黒字化)するプロダクトを多数開発。コロナ禍における業界変容(非接触・非対面を前提としたコミュニケーション、業務の効率化等)にも早々に対応し、「不動産取引の全面電子化」を掲げた「DX不動産推進協会」の設立(同社代表が代表理事に就任)や、経済産業省指針に基づく「DX認定制度」の認定事業者にも選定され、子会社5社と共に業界の変革をリードする企業となります。