賃貸レジデンスの開発にかかる企画・進捗管理/マネージャー候補/土日祝休日/東京
住商建物株式会社
正社員
東京都 千代田区
年収:840万円~940万円(35歳~49歳例)月収:305,500円~(35歳~49歳例)※年齢・経験・能力などを勘案のうえ決定します。※上記年収は月平均30時間分の時間外手当を含む。※時間外手当は全支給致します。◆賞与:年2回◆昇給:年1回◆残業代:別途支給【モデル給与例】42歳(管理職)月給41万円 賞与370万円・住宅手当月額4万円※住宅手当が支給された場合のモデル年収910万円※賞与は2023年支給実績による※賞与は個人評価5段階のうちの標準者として算定
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仕事内容
賃貸レジデンスの開発に付随する業務をお任せします。 【具体的には・・・】 ■情報精査:仕入れた土地に対して、地域市場や不動産トレンドの調査、競合他社の分析などを行う ■商品企画: 収益不動産のプロジェクトを計画し、市場ニーズや投資の可能性に基づいて企画を立案(商品設計は設計事務所に委託) ■原価管理:プロジェクト予算を作成し建設や開発の過程でのコスト管理し、収益性を確保 ■事業企画:開発期間を策定 ■進捗管理:建物の設計段階から施工・完成までの進捗状況を管理 【働きやすい環境】 年休121日、土日休みと働きやすい環境です。また同職種の残業は月30時間程度です。 フレックス制度もあり、より柔軟な働き方が可能となっております。 【同社の特徴】 住友商事100%出資の不動産会社として、昭和39年の創業以来マンションの販売、マンション管理、不動産流通、賃貸、リフォーム、建物コンサルなど住宅にかかわる幅広い業務を展開しています。 住宅にかかわる不動産会社の中で、このような不動産の総合企業として発展した例は珍しく、一貫したバリューチェーンを構築しているのが同社の強みと言えます。
募集要項
勤務地・アクセス
勤務地
東京都千代田区
給与等
給与・報酬
年収:840万円~940万円(35歳~49歳例)月収:305,500円~(35歳~49歳例)※年齢・経験・能力などを勘案のうえ決定します。※上記年収は月平均30時間分の時間外手当を含む。※時間外手当は全支給致します。◆賞与:年2回◆昇給:年1回◆残業代:別途支給【モデル給与例】42歳(管理職)月給41万円 賞与370万円・住宅手当月額4万円※住宅手当が支給された場合のモデル年収910万円※賞与は2023年支給実績による※賞与は個人評価5段階のうちの標準者として算定
福利厚生
■社会保険(健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険)■退職金制度■企業年金■団体保険■企業型確定拠出年金■財形貯蓄制度■厚生施設(東急ハーベストクラブ/共立リゾート法人会員)■リフレッシュ休暇制度■屋内禁煙
雇用形態
正社員
勤務時間
勤務時間
9時30分~18時00分 (実働7時間30分)※ フレックスタイム制(コアタイム11時00分~15時00分)
休日
【年間休日121日】土・日・祝日(休日出勤の場合には平日に振り替え) 年末年始 有給休暇(初年度最大12日) など
会社情報
住商建物株式会社
事業内容
事業内容:■マンション管理事業■住宅販売事業■不動産流通・ソリューション事業■建築コンサルタント・リフォーム事業会社概要:■事業の特徴マンションの販売から始まり、建物完成・入居開始後の管理、仲介、賃貸運営、リフォームまで、マンションに関する様々な業務を一社で行っています。1964(昭和39)年の創立以来、50年にわたり一貫してマンション事業に関わっており、この長い経験によって培われたノウハウはマンションの管理や大規模修繕のコンサルティングの分野で発揮されています。また、販売・管理の現場で得たお客様からの「生の声」は、マンションの売主となる住友商事へフィードバックされ、新しいマンションの開発に活かされています。■働く場としての特徴自社の目先の利益のみを追い求めるのではなく、住友商事グループを貫く理念でもある「信用・信頼」を大切にしています。だからこそ、自らの仕事に誇りを持つことができます。同社の営業分野では個人の達成目標はあるものの、所謂「個人のノルマ」はありません。仕事の成果は「チーム」で成し遂げるものであり、メンバー同士が互いに認め合い、情報を共有することで、お客様に提供する価値を最大限にすることができると考えています。自身の仕事に誇りを持ち、協働の喜びを感じながら仲間と共に成長していく—。そんなワークスタイルを志向する方に、ぜひご入社いただきたいと思います。■無借金・堅実経営の安定した会社です住友商事グループでは、大きな資金が必要となる住宅の開発業務は住友商事が担当し、同社は住宅の販売やマンション管理、流通といったサービス分野に特化した事業を行っているため、事業資金等の借入れの無い安定した経営状況にあります。お客様を第一に良好なサービスを将来にわたり提供し続けるためには、経営の安定は不可欠です。