SCM企画・物流企画・需要予測
石油連盟
正社員
東京都 千代田区
<予定年収> 520万円~910万円 <賃金形態> 月給制 <賃金内訳> 月額(基本給):329,300円~540,600円 <月給> 329,300円~540,600円 <昇給有無> 有 <残業手当> 有 <給与補足> ■賞与実績:年2回(6月・12月) <モデル年収> メンバー層:520万円~ 係長級:770万円~ 管理職(課長級以上):1030万円~ 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
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仕事内容
石油連盟 【大手町】石油業界の活動支援/石油の流通・物流に関する課題解決/年休124日/在宅・フレックスあり 募集要項 【仕事内容】 【大手町】石油業界の活動支援/石油の流通・物流に関する課題解決/年休124日/在宅・フレックスあり 【具体的な仕事内容】 【国内エネルギー供給最大シェアを占める石油を取り扱う産業団体/未経験歓迎/石油産業における流通(販売)、物流、石油備蓄に関する課題解決/年休124日/転勤無し/在宅勤務2日】 石油産業における流通(販売)、物流、石油備蓄に関する課題やニーズについて感度の高い情報収集・調査分析を行い、それらを基に事務局が対応案を作成して委員会に提示・意見集約を行い、石油業界としての対応策・方針を策定します。 決定した対応策・方針に沿って、政府・関係業界等への働きかけを行うとともに、会長記者会見やその他広報活動などを通して、提言を行います。 ■業務内容:【変更の範囲:企業の定める範囲】 ・石油販売(主にガソリンスタンド/SS)に関する課題への対応 流通(販売)における法制度上の諸課題に関する検討等 ・物流に関する課題への対応 石油の運搬に関わる陸上(タンクローリー)・海上(船舶)の物流問題に関する検討 ・航空燃料の供給に関する課題への対応 国内空港において航空燃料の供給(輸送、品質管理、給油等)に関する検討 ・石油備蓄制度に関する課題への対応 緊急時に備えた石油備蓄制度に関する検討、緊急時の石油備蓄放出に関する検討 ・災害発生時の対応 地震・台風・豪雪等の自然災害発生時ににおける被災地への燃料供給体制の構築、大規模災害を想定したシミュレーション訓練の実施等 〈入社後の業務イメージ〉 上長の指導の元、以下のような業務に取り組んでいただきます。 ・委員会や政府などへの説明に必要な情報やデータの収集・分析・資料作成 ・各種会議の議事録の作成 ・会員会社へのヒアリングや政府(関係省庁)との折衝に同行・参加 ・ゆくゆくは、上長の支援を受けながら委員会における各テーマの課題を整理した上で解決策を自ら考案し、政府担当官等との折衝を担当いただきます。 ■組織構成:流通事業部 30代~60代の男女7名の職員が所属しております。 ※業界未経験の中途入社者も活躍中 ■石油連盟とは: 石油元売精製会社10社から構成される基幹的産業団体。 石油業界が直面する内外の諸問題の収集・解決により、石油業界の健全な発展と国民経済の持続的発展に寄与することを目的に事業を行っています。 石油精製・元売業界をとりまとめる業種団体として、唯一の存在です。 変更の範囲:本文参照 【対象となる方】 <最終学歴>大学院、大学卒以上 【対象となる方(詳細)】 <応募資格/応募条件> 【必須】 ・大卒以上(文理不問) ・一般企業、官公庁、団体での勤務経験 ・各種PCスキル(Word,Excel,PowerPoint) 【歓迎】 ・石油業界、物流業界(陸・海・空)での就業経験 ・多様な参加者による会議運営、とりまとめの経験(課題抽出~調査~意見集約/とりまとめ) 【求める人物像】 ・常に当事者意識を持ち、自ら幅広い仕事に挑戦し、自身を成長させたい方 ・組織内外の関係者と連携・協力しながら、高い成果の創出に取り組める方 【勤務地】 <勤務地詳細> 本社 住所:東京都千代田区大手町1-3-2 経団連会館 受動喫煙対策:敷地内喫煙可能場所あり 変更の範囲:本文参照 <勤務地補足> 【変更の範囲:企業の定める範囲】 <転勤> 無 <在宅勤務・リモートワーク> 相談可(週2日リモート) <オンライン面接> 可 【勤務時間】 <労働時間区分> フレックスタイム制 コアタイム:9:30~15:30 休憩時間:60分 時間外労働有無:有 <標準的な勤務時間帯> 9:00~17:45 <その他就業時間補足> 平均残業時間:月15~20時間 【雇用形態】 正社員 <雇用形態補足> 期間の定め:無 <試用期間> 3ヶ月 ※3ヶ月の試用期間があります。期間中は、在宅勤務・住宅手当・家族手当・フレックスタイム制は対象外です。 ※試用期間中の勤務時間は「9:00~17:45(休憩時間12:00~13:00)/実働7時間45分」です。 ※それ以外の給与・待遇に変更はありません。 【給与】 <予定年収> 520万円~910万円 <賃金形態> 月給制 <賃金内訳> 月額(基本給):329,300円~540,600円 <月給> 329,300円~540,600円 <昇給有無> 有 <残業手当> 有 <給与補足> ■賞与実績:年2回(6月・12月) <モデル年収> メンバー層:520万円~ 係長級:770万円~ 管理職(課長級以上):1030万円~ 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。 【待遇・福利厚生 各種制度】 通勤手当、家族手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度 <各手当・制度補足> 通勤手当:交通費全額支給(新幹線通勤時の上限あり) 家族手当:配偶者月21000円/子ども1人月7000~1万円 住宅手当:補足事項なし 社会保険:補足事項なし 厚生年金基金:補足事項なし 退職金制度:補足事項なし <育休取得実績> 有 <教育制度・資格補助補足> ‐ <その他補足> ■財形貯蓄制度 ■出張手当 ■オフィス内禁煙 ■海外出張あり ■リゾート会員他 ■団体生命保険 【休日・休暇 その他】 完全週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇15日~20日(下限日数は、入社直後の付与日数となります) 年間休日日数124日 ■完全週休2日制(土・日・祝日)、夏季休暇5日、年末年始6日、創立記念日(11月1日)、メーデー(5月1日) ■産前産後休暇、育児休暇(取得・復職実績あり) ■介護休暇 ■慶弔休暇 【事業概要】 ■事業内容: 石油元売精製会社10社から構成される基幹的産業団体。 団体として50人に満たない小規模な組織でありながらも、会員である石油会社や政府等関係者と密接な関係性を持ち、石油業界の発展を力強く支えています。 ◆石油に関する知識の啓発および普及宣伝 ◆石油業に関する意見の発表および建議 ◆内外石油事情の調査研究および統計 ◆石油に係る気候変動問題およびカーボンニュートラルの調査研究 ◆大規模石油災害対応体制整備事業等補助事業 ◆会員会社相互の連絡、融和および親睦関連 ◆その他 本連盟の目的を達成の為の課題解決 【郵便番号】 1000004 【所在地】 東京都千代田区大手町1-3-2 経団連会館 【設立年 補足】 1955年11月 【従業員数】 42名 【上場市場名】 非上場 【企業URL】 https://www.paj.gr.jp/
経験・応募資格
<最終学歴>大学院、大学卒以上
募集要項
勤務地・アクセス
勤務地
東京都千代田区大手町1-3-2
給与等
給与・報酬
<予定年収> 520万円~910万円 <賃金形態> 月給制 <賃金内訳> 月額(基本給):329,300円~540,600円 <月給> 329,300円~540,600円 <昇給有無> 有 <残業手当> 有 <給与補足> ■賞与実績:年2回(6月・12月) <モデル年収> メンバー層:520万円~ 係長級:770万円~ 管理職(課長級以上):1030万円~ 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
福利厚生
通勤手当、家族手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度 <各手当・制度補足> 通勤手当:交通費全額支給(新幹線通勤時の上限あり) 家族手当:配偶者月21000円/子ども1人月7000~1万円 住宅手当:補足事項なし 社会保険:補足事項なし 厚生年金基金:補足事項なし 退職金制度:補足事項なし <育休取得実績> 有 <教育制度・資格補助補足> ‐ <その他補足> ■財形貯蓄制度 ■出張手当 ■オフィス内禁煙 ■海外出張あり ■リゾート会員他 ■団体生命保険
雇用形態
正社員 <雇用形態補足> 期間の定め:無 <試用期間> 3ヶ月 ※3ヶ月の試用期間があります。期間中は、在宅勤務・住宅手当・家族手当・フレックスタイム制は対象外です。 ※試用期間中の勤務時間は「9:00~17:45(休憩時間12:00~13:00)/実働7時間45分」です。 ※それ以外の給与・待遇に変更はありません。
勤務時間
勤務時間
<労働時間区分> フレックスタイム制 コアタイム:9:30~15:30 休憩時間:60分 時間外労働有無:有 <標準的な勤務時間帯> 9:00~17:45
休日
仕事内容欄をご参照ください
会社情報
石油連盟
事業内容
■事業内容: 石油元売精製会社10社から構成される基幹的産業団体。 団体として50人に満たない小規模な組織でありながらも、会員である石油会社や政府等関係者と密接な関係性を持ち、石油業界の発展を力強く支えています。 ◆石油に関する知識の啓発および普及宣伝 ◆石油業に関する意見の発表および建議 ◆内外石油事情の調査研究および統計 ◆石油に係る気候変動問題およびカーボンニュートラルの調査研究 ◆大規模石油災害対応体制整備事業等補助事業 ◆会員会社相互の連絡、融和および親睦関連 ◆その他 本連盟の目的を達成の為の課題解決