建築施工管理

▼求人タイトル 【施工管理職（経験者）】官公庁からの受注が約7割/圧倒的な福利厚生！！定着率９０％以上 ▼仕事内容 元請けの施工管理業務全般（建築・設備関連）◆官公庁からの受注が約7割◆ 【具体的には】 ◆下記の施工管理業務全般 ・建築工事 ・内装リニューアル工事 ・外装工事(塗装、防水)、外構工事 ・機械設備工事 ・空調、換気、自動制御 ・給水、給湯、排水通気、衛生器具、消火、ガス、浄化槽設備工事 ・電気設備工事 ・動力、電灯、情報通信、防災・防犯設備工事 ◆工期・規模 基本は3ヵ月〜6ヵ月の案件が多く、多い場合は協力会社の作業員50名程度を動員。原則は1人1案件ですが、規模によってはチームで監督します。 案件予算は3000万円〜2憶円規模。 ◆作業スタイル IT設備（スマホ・蔵衛門パッド・ポケットwi-fi　etc）の導入で作業効率UP ◆組織構成 ▼PRコメント ＜働きやすい環境＞ 定着率94%の働きやすい会社！ 建設業は、人々の生活の便利さ、豊かさを支え、暮らしを守る社会貢献度の高い仕事。また、自分の仕事が地図や歴史に残るというスケールの大きさも、建設業で働く魅力のひとつです。現場では、設計図に沿った正確な作業が、とても大切です。それ以上に正和工業が大切にしていること。それは、そこに住まう人々の笑顔を想い描くことです。 社内では誰かが困っていると、必ず全員でフォローしたり、お手伝いをしたり自然とそんな仲間が集まっている会社です。優しい人が多く、人間関係で悩むようなことはきっとありません。会社としてのチームワークも抜群だから定着率もいい。そんな正和工業で一緒に働いてみませんか。 ＜スキルアップ＞ ■資格取得支援制度 ・施工管理技士はもちろんのこと、建築士など建設業関連の資格取得に関して全面的に支援します。 【支援内容】 参考書代、通学講習費用、願書費用、受験費用、試験会場までの交通費など ※合否に関わらず支援します ※大手予備校での4ヶ月のプログラム費用数十万円も会社で全額負担します ■off job教育制度 ・建設業に特化した機関による、新人〜管理者までキャリアごとに分かれて実施される 　施工管理職に特化した研修に参加していただけます。費用はもちろん会社で全額負担します ※約半年にわたる研修なので、キャリアごとに必要な知識や考え方を習得することができ、施工管理職としてのスキルアップにつながります ■技能講習費用の全額会社負担 ■特別教育費用の全額会社負担(建築施工管理) ▼職種 建築施工管理 ▼雇用形態 正社員 ▼給与 【入社初年度の年収例】 656万円／1級施工管理技士／経験25年目 月給48万円＋賞与3回 452万円／1級施工管理技士／経験5年目 月給36万円＋賞与3回 350万円／資格なし／経験2年目 月給25万円＋賞与3回 ※年収例はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 ▼待遇 交通費支給,健康診断,社会保険完備,社員割引制度,資格取得制度,退職金制度、■駐車場完備 ■社用車貸与（通勤での使用可能。ガソリン代全額支給） ■退職金制度（3年以上勤務、60歳定年制） ■休業補償(GLTD-団体長期障害所得補償) ・怪我や病気で働けなくなった場合、60歳まで給与80％を保証する団体保険 ■社員旅行（全額会社負担） ・海外、日本を交互に実施　＜過去実績＞今年：九州、昨年：グアム ※試用期間中は対象外となります ■社員表彰制度（優秀社員賞・社長賞など） ・数千?数十万円の賞金もあり ▼勤務時間 8時〜17時30分 ▼休日・休暇 土日祝休み　年間休日想定105 ▼応募資格 ◆必須資格 2級以上の施工管理技士資格、普通自動車運転免許（AT限定可） 【具体的には】 ・1〜2級建築施工管理技士 ・1〜2級管工事施工管理技士 ・1〜2級電気工事施工管理技士 ※社用車を貸与しますので自家用車をお持ちでなくてもＯＫです ◆必須経験 施工管理の経験、現場監督の経験 【具体的には】 ＜建築工事＞ ・建築一式工事、コンクリート工事、屋根工事、鉄筋工事、塗装工事、防水工事、内装工事、建具工事、外壁工事、耐震工事、解体工事など ＜機械設備工事＞ ・冷暖房設備工事、冷凍冷蔵設備工事、空気調和設備工事、換気設備工事、自動制御設備工事、給排水・給湯設備工事、厨房設備工事、衛生設備工事、浄化槽工事、水洗便所設備工事、ガス管配管工事、ダクト工事、管内更正工事など ＜電気設備工事＞ ・発電設備工事、送配電線工事、引込線工事、構内電気設備工事、照明設備工事、情報通信設備工事、防災・防犯設備工事など ▼勤務地 東京都足立区埼玉本社もしくは東京本社 埼玉本社：埼玉県春日部市豊野町2丁目32-19 東京本社：東京都足立区青井5-13-7　SHOWAコーポレートビル ▼企業名・施設名 正和工業株式会社 ▼特記事項等 受動喫煙防止対策あり（屋内禁煙） 最終更新日 2024年11月8日