不動産用地の仕入・開発営業（係長～課長クラス）【上場企業子会社・IoT×デザイン物件/東京】
株式会社rh investment（旧社名：株式会社income club）
正社員
東京都 中央区
■年収例：700万円～1000万円（35歳～45歳：例）■月収例：40万円～55万円（35歳～45歳：例）※固定残業代30時間分(71,200円～95,000円)を含みます。超過分は別途支給。※記載金額は選考を通じて上下する可能性があります。残業は全社平均で13～14時間、同部署では10時間ほどです。■賞与：年2回■昇給：年1回※年齢、社歴、性別などに関わらず、成果を公平に評価します。【上記想定年収に加えて】企画型目標達成報酬：今年度は部署内で設定した事業部の全体目標に対して年2回の賞与の他に目標達成報酬を設計。今後もより最適な報酬還元について検討を進めていきます。年収700万円（＋目標達成報酬）年収900万円（＋目標達成報酬）
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仕事内容
【残業月10hほど、働き方をシフトしたい方必見です】 同社の自社開発物件「IoT×デザイン物件」建築のための用地仕入れをご担当頂きます。同社の物件は入居率97％を超えており、ユーザーの方々より「住みたい」と思っていただけるような物件を建築しているため、変形地などでも対応が可能です。 【具体的な業務内容】 ■仕入用地に関する情報収集業務 ■仕入候補用地の調査、分析、マーケティング業務 ■決裁後の地権者との交渉、契約業務 ■その他関連業務 【当ポジションの魅力】 用地を見極める上で、自分では良い土地だと思うものの、会社の規格や意向、ブランディングに則さないからという理由で仕入れができないというジレンマを抱えたことはありませんか？もちろん立地は重要ですし、規格も無視はできませんが、好立地になればなるほど競合も多くどうしても価格勝負になりがちです。 もちろんより良い土地を選定することは重要ですが、同社は建てたい時に、そこに仕入れた土地があることがより重要だと考えます。「IoT×デザイン物件」を自社開発している同社では、97％を超える高い入居率を維持しており、「住みたい」と思っていただける商品を提供しているからこそ、それを実現できています。制限やしがらみなく、バイヤーとしての実力を発揮したいという方からのご応募お待ちしております。
募集要項
勤務地・アクセス
勤務地
東京都中央区
給与等
給与・報酬
■年収例：700万円～1000万円（35歳～45歳：例）■月収例：40万円～55万円（35歳～45歳：例）※固定残業代30時間分(71,200円～95,000円)を含みます。超過分は別途支給。※記載金額は選考を通じて上下する可能性があります。残業は全社平均で13～14時間、同部署では10時間ほどです。■賞与：年2回■昇給：年1回※年齢、社歴、性別などに関わらず、成果を公平に評価します。【上記想定年収に加えて】企画型目標達成報酬：今年度は部署内で設定した事業部の全体目標に対して年2回の賞与の他に目標達成報酬を設計。今後もより最適な報酬還元について検討を進めていきます。年収700万円（＋目標達成報酬）年収900万円（＋目標達成報酬）
福利厚生
社会保険完備（健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険）、通勤手当（月3万円まで）＜育休取得実績＞有（育休後復帰率97.9%）＜教育制度・資格補助補足＞年収例：700万円（＋目標達成報酬）年収例：900万円（＋目標達成報酬）年収例：1200万円（＋目標達成報酬）※年2回の賞与の他に目標達成報酬を設計しています※30代社員が活躍中＜その他補足＞■諸手当：資格手当（宅建：月2万円）■時短勤務制度有り■屋内禁煙
雇用形態
正社員
勤務時間
勤務時間
標準労働時間8:30～17:30 フレキシブルタイム制（5:00～22:00休憩時間60分）
休日
【年間休日124日】完全週休2日制（水・日）、祝日休み、年末年始休暇、夏季休暇、慶弔休暇、有給休暇、産前・産後休暇※取得実績あり、育児休暇※復帰率97.9％、介護休暇
会社情報
株式会社rh investment（旧社名：株式会社income club）
事業内容
事業内容：■income club の運営■income club の不動産企画開発及びコンサルティング会社概要：「住まいのテクノロジーで、世界を変える」をテーマとし、不動産×IT（Real Estate Tech）の領域で事業展開中。レガシーな不動産業界において、AI・IoTといった先端技術を黎明期から積極的に活用し、ビジネスが成立（黒字化）するプロダクトを多数開発。コロナ禍における業界変容（非接触・非対面を前提としたコミュニケーション、業務の効率化等）にも早々に対応し、「不動産取引の全面電子化」を掲げた「DX不動産推進協会」の設立（同社代表が代表理事に就任）や、経済産業省指針に基づく「DX認定制度」の認定事業者にも選定され、子会社5社と共に業界の変革をリードする企業となります。