土木施工管理【新潟県TOP3の売上を誇るゼネコン/秋田県と青森県のみ担当/残業時間27～8h】秋田
第一建設工業株式会社
正社員
秋田県 秋田市
【想定年収】600万円～1000万円(例：27歳～50歳)【想定月収】27万円～45万円(例：27歳～50歳)※上記はあくまでモデル年収となり選考を通して変動する可能性がございます。※残業代は別途支給致します。■昇給：年1回（4月）■賞与：年2回（7月、12月）※昨年実績/年間6ヶ月分以上【モデル年収例】■年収660万円(残業賞与込み)/30歳（経験8年）■年収890万円(残業賞与込み)/40歳（経験18年）
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仕事内容
◎同社が受注する土木工事の施工管理業務をご担当いただきます。 【案件について】 ■高架橋、橋梁などの新設/改良/補修工事、鉄道土木構造物の耐震/防災工事、駅構内などの改良/修繕工事 等 ■JR東日本のパートナー会社として、鉄道工事を中心に、河川などの土木工事を行っています。 【担当エリアについて】 ■秋田支店管轄エリア：秋田県と青森県 ※秋田県内の案件が多いため、基本的に秋田県内で勤務できますが、青森県の案件もご担当いただきます。 【土木部門特徴】 ＜独自工法の研究/技術開発にも注力しています！＞ ■直近の開発案件例の1つは「D-flip工法」。 ■河川や湖沼等、水中に位置する橋脚を補強する際、仮桟橋や鋼矢板を用いずに仮締切を構築し、橋脚周囲にドライな作業空間を設ける仮設工法です。 ■この工法によって、橋脚の補強工事はグンと行いやすくなりました。D-flip工法の開発に関連して、14件の特許を取得しております。 【就業環境について(土木施工管理部門)】 ■休日：120日以上 ■残業：27～8時間 ※全社平均：17.6時間 ⇒同社では10年以上前から、政府が進めている建設業の働き方改革の取り組みを行っており、従業員のワークライフバランスおよびコンプライアンス向上のための取り組みを進めていました。 また、週2日休みを実現させるためのモデル現場の運用や、役職者を中心としたコンプライアンス研修などを進めてきたため、施工部門においてもワークライフバランスを整えることができます。 【同社の特徴】 ■1942年の創業以来、鉄道工事を基盤とした総合建設業として事業を営んできました。厳しい基準を満たす高品質の建設を行えるだけでなく、決められた期間かつ限られた作業時間内で納期通りに工事を終わらせられるスケジュール管理力や現場の安全管理能力も突出しており、そのノウハウを高く評価され、安定的な事業運営を実現しています。
募集要項
勤務地・アクセス
勤務地
秋田県秋田市
給与等
給与・報酬
【想定年収】600万円～1000万円(例：27歳～50歳)【想定月収】27万円～45万円(例：27歳～50歳)※上記はあくまでモデル年収となり選考を通して変動する可能性がございます。※残業代は別途支給致します。■昇給：年1回（4月）■賞与：年2回（7月、12月）※昨年実績/年間6ヶ月分以上【モデル年収例】■年収660万円(残業賞与込み)/30歳（経験8年）■年収890万円(残業賞与込み)/40歳（経験18年）
福利厚生
■社会保険完備（雇用、健康、労災、厚生年金）■企業（退職）年金制度■社員持株会制度■慶弔見舞金贈呈制度■再雇用制度（65歳まで/定年60歳）■互助会制度■社宅、独身寮■保養所■マイカー通勤OK■健康診断（年1回）■通勤手当（月15万円まで）■都市手当■資格手当（資格毎に月5000円～3万円）■役付手当■家族手当（18歳までの扶養家族1名毎に月5000円）■住宅手当 ※その他、社宅や寮もあります。■転勤手当■別居手当（月3万2000円～3万7000円） ■屋内禁煙 など
雇用形態
正社員
勤務時間
勤務時間
8：30～17：30(休憩60分)
休日
【年間休日124日】■週休2日制（基本土日）※現場によって変動あり■祝日■夏季休暇■年末年始休暇■年次有給休暇■産前産後休暇■育児休暇■介護休暇■特別休暇 など
会社情報
第一建設工業株式会社
事業内容
■同社は、総合建設業（ゼネコン）として、新潟、東京、長野、秋田、山形及び仙台を地盤に事業を展開しています。道路/橋りょう/トンネルなどの「土木事業」、線路の敷設や補修を行う「線路事業」、マンション、工場、商業施設などの建設を行う「建築事業」の3分野を中心に、各種工事施工を行っています。【会社概要】■1942年の創業以来、鉄道工事を基盤とした総合建設業として、豊かで安全な街づくりに取り組んでまいりました。新潟を出発点に東日本エリアにおいて、線路の点検/整備や新設、鉄道構造物や関連施設の建設/補修などを行い、また、そこで培った技術力と提案力を広く土木/建築分野にも発揮し、社会基盤創出を担っております。■1964年の東京オリンピック、1982年の上越新幹線、東北新幹線開業を経て、今、日本のインフラは補修/更新への転換期を迎えようとしています。また、自然災害への備え、環境負荷の軽減、地方創生、経済活動のグローバル化など、建設業を取り巻く環境も大きく変化しています。これまで以上に社会と価値観を共有し、さらに一歩先を見据えた企業活動が求められ、建設業の社会的責任はその重要性を増しています。■私たちはこうした状況に的確に、かつ柔軟に対応し、環境面でも社会面でも持続可能な豊かな街づくりを通して、社会に貢献してまいります。安全をトッププライオリティとして、技術の力と人の力で課題を解決し、次の時代にも安全と豊かさを。その実現のため、誇りを胸に歩み続けてまいります。