土木設計・測量（都市計画・環境）

第一復建株式会社 【大阪】土木設計技術者　～残業月平均20H／創業70年以上の信頼と実績の建設コンサルタント～ 募集要項 【仕事内容】 【大阪】土木設計技術者　～残業月平均20H／創業70年以上の信頼と実績の建設コンサルタント～ 【具体的な仕事内容】 道路やトンネル、橋梁などの施工計画を手掛ける当社の山梨支店にて、事業の成長に欠かせない土木設計技術者をお任せします。 ■主な業務内容： ・港湾及び空港 ・河川、砂防及び海岸・海洋 ・道路 ・都市及び地方計画 ・鋼構造及びコンクリート 官公庁から受注した建設計画、基本、実施設計及び積算などの一連業務の担当又は、管理をお任せします。現在38名の技術士が在籍中で、その中3名が女性です。 ■建設コンサルタントの役割: ・建設コンサルタントは、発注者の良きパートナーやエージェンシーとして、発注者や施工者とともに豊かな国土の実現と社会資本整備の中心的な役割を担います。 ・国民、社会基盤施設利用者に、発注者、建設コンサルタント、施工者のそれぞれの役割と義務、責任のあり方が判るようにします。 ・社会基盤施設の品質確保や有効な運用にも発注者、施工者と共に役割を担います。 ■魅力: 当社は公共施設の調査、計画、設計を中心とした建設コンサルタント会社で、社会資本の整備を通して国民の安全と福祉の向上を図るとともに、社会経済の発展に貢献している企業です。国土開発の一端を担う会社において高い技術力を目指すことが可能です。また、多くの分野での知識が必要となる仕事として日々勉強をする必要がありますが、社員全員が切磋琢磨して高め合う環境であるためより早く成長ができます。また、年1回の評価制度があり、資格取得数や担当案件の利益からの貢献度から昇給UPにつながります。資格取得までの研修などのフォローも行っていますので、幅広い実務経験を積みながら資格取得を目指せます。 【対象となる方】 ＜最終学歴＞大学院、大学、短期大学、専修・各種学校、高等専門学校卒以上 【対象となる方(詳細)】 ＜応募資格/応募条件＞ ■必須条件： ・土木業界での就業経験がある方 ■歓迎条件：※下記資格をお持ちの方は歓迎します。 ・RCCM／技術士（建設部門）／技術士（上下水道部門）／土木学会認定土木技術者1級 ＜必要資格＞ 必要条件：普通自動車免許第一種 歓迎条件：技術士（建設部門）、技術士（上下水道部門）、シビルコンサルティングマネージャ（RCCM） 【勤務地】 ＜勤務地詳細＞ 大阪支社 住所：大阪府大阪市淀川区西宮原1丁目4番13号 FGEX新大阪ビル4階 勤務地最寄駅：山陽新幹線／新大阪駅 受動喫煙対策：屋内全面禁煙 ＜転勤＞ 無 ＜オンライン面接＞ 可 【勤務時間】 ＜勤務時間＞ 9:00～17:30 （所定労働時間：7時間30分） 休憩時間：60分 時間外労働有無：有 ＜その他就業時間補足＞ 残業月平均20時間 【雇用形態】 契約社員 ＜契約期間＞ 1年0ヶ月 ＜雇用形態補足＞ 期間の定め：有 正社員登用制度あり（業務実績を勘案）過去3年間で正社員登用の実績8名（ほぼ100％／最短1年） 【給与】 ＜予定年収＞ 330万円～550万円 ＜賃金形態＞ 月給制 ＜賃金内訳＞ 月額（基本給）：215,000円～346,000円 固定残業手当/月：30,000円～55,000円（固定残業時間20時間0分/月） 超過した時間外労働の残業手当は追加支給 ＜月給＞ 245,000円～401,000円（一律手当を含む） ＜昇給有無＞ 有 ＜残業手当＞ 有 ＜給与補足＞ 予定年収はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて変動する可能性があります。 ■昇給あり／昇給率月2.00％（過去実績） ■賞与あり／計2ヶ月分（過去実績） 記載金額は選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含みます。 【待遇・福利厚生　各種制度】 通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度 ＜各手当・制度補足＞ 通勤手当：上限月3万円 社会保険：補足事項なし 退職金制度：補足事項なし ＜定年＞ 60歳 ＜教育制度・資格補助補足＞ 基本OJTとなります。 【休日・休暇 その他】 完全週休2日制（休日は土日祝日） 年間有給休暇10日～20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります） 年間休日日数125日 有給休暇、年末年始休暇、育児休暇、介護休暇、その他 【事業概要】 ■業務概要：建設コンサルタント 【郵便番号】 8120006 【所在地】 福岡県福岡市博多区上牟田1-17-9 【設立年 補足】 1946年10月 【従業員数】 200名 【上場市場名】 非上場 【資本金】 100百万円 【平均年齢】 45歳 【企業URL】 http://www.dfk.co.jp/

＜最終学歴＞大学院、大学、短期大学、専修・各種学校、高等専門学校卒以上